習志野市議会 2022-06-24 06月24日-08号
企業経営者も相当な努力をしてると思いますが、この事態は、さらに国民生活を深刻にしていくものと思います。 政府・自民党の岸田文雄内閣総理大臣は、この参議院選挙で冒頭、ついに言いましたね。このインフレは、いわゆるウクライナ、ロシアによるウクライナの侵攻によるインフレだと、こういうことを言い始めました。
企業経営者も相当な努力をしてると思いますが、この事態は、さらに国民生活を深刻にしていくものと思います。 政府・自民党の岸田文雄内閣総理大臣は、この参議院選挙で冒頭、ついに言いましたね。このインフレは、いわゆるウクライナ、ロシアによるウクライナの侵攻によるインフレだと、こういうことを言い始めました。
1、民間の企業経営では、流動比率100%でも安定する。習志野市のガス事業は454%の流動比率で、驚くべき経営成績になっている。民間企業の場合、証券会社は流動比率を見逃さない。公営企業の場合はどうか。 1、投資その他の資産では、長期貸付金という勘定科目がある。一般財団法人習志野市開発公社に10億円を何の目的で貸し出すのか。
経営的視点というのは、行財政改革、その視点というふうにちょっと受け止めたのですけれども、ただ行政を経営するというところはなかなかぴんとこないところがあるのですけれども、企業経営との違いというのは何か端的に表す言葉ございましたらお願いします。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。
さらに、中小企業経営基盤の安定強化を図るため、中小企業資金融資、創業資金及び小規模事業者経営改善資金への利子補給を実施してまいります。 次に、シティプロモーション関連事業でございますが、引き続きイルミライ★INZAI等のプロモーションイベントを実施し、市のPR、認知度の向上を図ってまいります。
一方は実業家、一方は弁護士で、一方は今日の豊かな企業経営を支えてきて、一方は、信じられない額の現金を事実上、盗み取るような事業をしている。 ガス事業会計の企業会計の弱点は、経理があって財務がないことを指摘してきました。悪意のある経営者が登場すると、財務は私物化される危険性を常に抱えています。
柏市中小企業支援給付金、柏市中小企業経営雇用支援金と、柏市独自の中小企業支援に救われた事業者も多かったと思います。しかし、多くの事業者、特に飲食店などでは今回のまん延防止等重点措置に対し、これまでの中で最も大変だ、とにかくつらいといった声を多く伺いました。また、卸売業者など県の協力金では救済できない飲食店の関連業者も多くあると伺っています。
次に、空き店舗等活用事業につきましては、創業や新規出店した事業者の収益が向上するには一定期間が必要と考えられますが、補助金の交付に当たっては中小企業経営の専門家による経営診断を実施しており、事業の継続が見込まれる事業者を対象としております。
市におきましては、市内事業者の雇用維持と経営の継続の目的として前年売上げと市内の雇用者数に応じて支援を行う柏市中小企業経営雇用支援金を実施し、978件の申請に対して3億1,050万円を交付いたしました。今後も市内事業者の経営状況等を踏まえた上で必要な支援策を引き続き検討してまいります。
歳入歳出予算の主な補正内容は、歳出予算として、指定障害福祉サービス利用者の増加や、中小企業経営支援金の申請が見込みを上回ることによる増額と、事業確定に伴い減額を行うものでございます。また、歳入予算として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものです。
中小企業経営者、個人事業主に、習志野市の独自事業として与えられていると理解しています。 どんな市民に、この給付金が幾ら給付されるのか。どんな市民にということが大事です。どんな市民に、この給付金が幾ら給付されていくのか。新年度はどんな給付金になるのか。質疑を通して疑念が湧き、注視する必要があると実感しました。質疑をしている間に疑念が湧きました。
中小企業経営者、個人事業主に、習志野市の独自事業として与えられていると理解しています。 どんな市民に、この給付金が幾ら給付されるのか。どんな市民にということが大事です。どんな市民に、この給付金が幾ら給付されていくのか。新年度はどんな給付金になるのか。質疑を通して疑念が湧き、注視する必要があると実感しました。質疑をしている間に疑念が湧きました。
第2弾の中小企業経営雇用支援金では、年収120万円の売上げがあり、昨年の4月から12月の間で任意の6か月、2割以上の減収がなければ対象にならないという条件がありました。この条件をクリアしても、そろえなければならない書類があまりにも煩雑で、申請を諦めてしまった方が多数いました。
次に、中小企業経営雇用支援金についてです。当初の想定と比較して申請のあった法人や個人事業者の規模等の分析はどうか。周知について。要件設定について。今回は対象をかなり絞っていると感じますが、今後の展開も含めてどうか。国や県の支援策が及ばない制度の谷間にいる事業者については市独自の救済策が必要と考えるが、どうか。以上、お示しください。次に、学校での対応として臨時休業と自主欠席を中心にお伺いします。
また、柏市では経済対策として柏市中小企業経営雇用支援金を支給しました。支給要件として、市内で事業を行っていることがあるため、市民でありながら市外で事業を行っている人は対象になりません。一方、他市の似たような制度ではその市に住む市民が対象となっており、柏市民は対象にならないこともあります。そのため、住所のある柏市からも事業を行っている他市からも支援を受けられない人がいます。
柏市中小企業支援給付金、柏市チャレンジ支援補助金、そして柏市中小企業経営雇用支援金とこれまで3回にわたる柏市独自の事業者支援については大変評価いたします。現在市では市内事業者に対してメールで経営状況等の調査を行っているようですが、そこで出された調査結果や寄せられた意見等を有効に活用し、再び活気のある柏のまちを取り戻せるよう適切な支援をお願いしたいと思います。こちらも答弁結構です。
国の時間短縮に応じた6万円の給付金は実態に即したものと言えず、柏市の柏市中小企業経営雇用支援金も基準が厳しく、対象から外れた事業者の方は経営に苦しんでいます。苦境に陥った中小企業や個人事業主への支援策として創設された持続化給付金と家賃支援給付金は、1業者1回限りでした。市長、再度の支給を国に求めるとともに、柏市の事業者の状況を把握して、実態に即した支援の第3弾を新年度もやるべきではありませんか。
現在中長期的に売上げ減少が生じている中、雇用と事業の継続のため懸命に経営している市内中小事業者への支援として、柏市中小企業経営雇用支援金の支給を行っているところです。大変厳しい状況にある市内事業者、懸命に経営努力を継続している市内事業者にしっかりと支援が届くことを切に願っております。
職員だけで考えると発想が固くなるので、若手企業経営 者や子育て世代とのパブリックコメントの実施が必要と感じております。そのためには、私も 幾らでも協力いたしますので、いま一度御検討くださるよう要望いたします。 次に、一宮川流域について再質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上げの減少が継続している市内中小事業者に対し、持続的な経営及び雇用の維持を図るため、市独自の支援策として「柏市中小企業経営雇用支援金」の支給を開始しております。令和2年12月18日より受付を開始し、2月12日の受付終了時点で976件の申請を受け付け、現在1億1,330万円の支給を完了しております。 次に、生活支援についてです。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げが減少した事業者に交付する白井市中小企業経営支援金では、令和3年2月1日現在で644件の申請があるほか、もう一つの白井市中小企業持続化応援金の申請では112件もの申請があることからも、厳しい経営環境にある事業者が多いものと分析をしております。